「グループ会社間でドメインが異なるため、別々に契約が必要と言われた」「関連会社を追加するだけで高額な追加費用が発生した」……。
企業規模が拡大し、グループ経営やDXが進む中で、ファイル転送サービスの「契約形態」が思わぬコスト増の要因になっています。
多くの法人向けファイル転送サービスでは、ドメインが異なると「別契約」あるいは「高額なマルチドメインオプション」が必要になるのが一般的です。しかし、kozutumiは違います。
本記事では、主要サービスの複数ドメイン対応状況を比較しながら、なぜkozutumiがグループ企業全体の脱PPAP・セキュリティ対策に選ばれるのか、その理由を解説します。
多くのSaaSやファイル転送サービスにおいて、契約の単位は「1契約＝1ドメイン」が基本です。これには、認証の仕組み（SAML連携など）や管理権限の分離といった技術的な理由がありますが、ユーザー企業にとっては以下のようなデメリットが生じます。
一般的な法人向けサービスで複数ドメインを利用しようとした場合、コストと制限のイメージは以下の通りです。
| 比較項目 | 大手A社 | 国内B社 | 外資C社 |
| 典型的な 料金形態 | ID課金 ＋ プラン制限 | 定額 ＋ オプション | ID課金 (従量制) |
| 別ドメインの 追加コスト |
別契約 or 上位プラン (Enterprise等への昇格) |
月額 3.6万円〜 (独自ドメインオプション) |
ID数 × 単価 (1ID 2,000円〜) |
| 初期費用 | 会社数 × 数万円 |
数万円〜 (追加ドメインごと) |
なし |
| 運用の制約 |
テナント統合に制限 管理画面が会社ごとに分断 |
プランによる制限 下位プランは1ドメインのみ |
コスト増がダイレクト 人数が増えるほど高額化 |
調査によると、ドメインが異なる関連会社を1つの契約にまとめようとすると、月額数万円のオプション費用や多額の初期費用、数カ月の導入期間を要するケースが少なくありません。
kozutumiは、企業の柔軟な組織形態に寄り添った設計思想を持っています。
たとえメールアドレスのドメインが異なっていても、資本関係がある子会社や、実態として同一組織で運営されている関連会社であれば、同じ「1契約（1組織）」の枠組みの中でユーザー登録が可能です。
追加のオプション費用や初期費用を別途いただくことはありません。現在のプランの範囲内であれば、ドメインの種類を問わずユーザーを追加いただけます。
同じ組織として登録することで、管理者はグループ全体の送受信ログを一元管理できます。
「A社（親会社）は導入したが、B社（子会社）は予算の関係で見送った」という状況では、グループ間の情報共有に依然としてPPAP（パスワード付きZIP送信）が残り続け、セキュリティホールとなります。
グループ全体で「一気」に、かつ「低コスト」に安全なファイル転送環境を構築するなら、ドメインの壁を感じさせないkozutumiが最適です。
このようなお悩みをお持ちのシステム担当者様は、ぜひ一度kozutumiへご相談ください。貴社の組織構成に合わせた最適なプランをご提案いたします。