2026年6月8日、三菱UFJ銀行がPPAP（パスワード付きZIPファイルを送信＋パスワードを別送）の原則廃止を発表しました。メガバンクが動いたことで、信用金庫・信用組合の経営層・システム部門の多くで、「自庫・自組合はどう動くべきか」という議論が現実味を帯び始めています。
結論から言えば、信金信組のPPAP対応は 「これからが本番」 です。
ただし、メガバンクと同じやり方は通用しません。顧客層・IT人材・予算・業界協調の文化、いずれもメガバンクとは前提が違うからです。
この記事では、上越信用金庫・岐阜商工信用組合といった先行事例、全信組連と金融庁ガイドラインの動きを踏まえ、貴庫・貴組合がメガバンク追随前にやるべきことを、インフラ運用20年のハートビーツの知見をもとに整理します。
上越信用金庫は、中期DX戦略（2024〜2026年度）に「電子メールにおけるPPAPの廃止」を明記し、対外メールでのPPAP方式廃止をすでに完了させています。
岐阜商工信用組合は、営業店からの外部メール解禁と同時に脱PPAPメールセキュリティを導入し、「業務利便性向上」と「脱PPAP」を同時に実現しました。
「信金信組はまだ動けない」というのは事実ではありません。動いている同業はすでに動いています。
信用金庫業界は2018年からサイバー対策の業界共通規定を持っており、2024年10月公表の金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に対応する形で再び協調姿勢を強めています。
全信組連は、2025年内に金融庁ガイドラインに沿ったサイバー管理規定類のひな型を各信用組合に提供する方針です。規定が出てから動くと出遅れる、というのが今の構図です。
メガバンクの方式をそのまま踏襲することはできません。前提条件がまったく異なるためです。
| 観点 | メガバンク | 信用金庫・信用組合 |
|---|---|---|
| 顧客層 | 法人中心、幅広い | 地域中小企業・個人事業主・高齢顧客が中心 |
| IT人材 | 自前で大規模に確保 | 限られる、業界共通基盤に依存 |
| 動き方 | 個社で先行発表 | 業界横並び・共通規定との整合性が必要 |
| 顧客への波及 | 段階的（顧客数が膨大） | 地域単位で短期間に一気に進む |
| 主たる課題 | フィッシング偽装対策 | 顧客側の操作・案内設計／職員教育 |
詳細は三菱UFJ銀行のPPAP廃止記事もあわせてご覧ください。
つまり、信金・信組の脱PPAPは、「セキュリティ上理想的な方式」より「地域顧客が現場で迷わず使える方式」を優先する設計が必要です。
全信組連の規定が出てから動き始めると、システム選定・職員教育・顧客周知に時間がかかり業界内で対応が遅れます。
上越信用金庫がDX戦略に廃止を明記したのは、経営アジェンダとして位置づけたからです。
信金信組の制約を踏まえると、選定基準は次のとおりです。
選定基準の組み立て方は「ファイル転送サービス vs オンラインストレージ」も参考になります。
Q1. 全信組連の管理規定類のひな型を待つべきですか？
A. 待つのは推奨しません。経営方針と移行設計は規定提供前に固め、規定が出た時点で実装フェーズに入れる状態を作っておくのが現実的です。
Q2. 業界共通基盤と外部サービスのどちらを選ぶべきですか？
A. 二者択一ではなく、組み合わせる発想が現実的です。自行の規模・IT人材・顧客層を踏まえた設計が経営判断の核心になります。
Q3. IT専任者が少なくても、安全に運用できますか？
A. 可能です。選定する外部サービスが「IT専任者が少ない組織でも運用できる設計」であることが前提条件になります。
PPAP代替の判断軸は「ZIPをやめるかどうか」ではなく、「地域顧客と現場職員を守りながら、限られたIT人材と予算で運用できるか」に移っています。Kozutumiはその基準で設計されています。
特定店舗の試行から全店展開、関連法人を含めた一括契約まで、同じ基盤で見据えられます（参考：「子会社・関連会社も同一契約でOK」）。
株式会社ハートビーツは、2005年創業以来20年以上にわたりインフラ運用に特化し、24時間365日体制・150社超の取引・300件超の運用案件・8,000台超のサーバー運用実績を持つ技術会社です。その運用知見を背景に提供されるKozutumiは、信金信組固有の制約と顧客特性を踏まえた脱PPAP実装を、経営方針の策定段階からご支援できます。
自行・自組合で脱PPAPを進めたいと考えても、次のような壁にぶつかりがちです。
まずは、自行・自組合に合う脱PPAP設計の相談から始めてみてください。